2024/06/13 更新

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タチバナ ユウスケ
橘 雄介
TACHIBANA Yusuke
所属
社会環境学部 社会環境学科 准教授
大学院 社会環境学研究科 修士課程 社会環境学専攻 准教授
職名
准教授
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学位

  • 博士(法学)

研究キーワード

  • 情報法

  • 情報セキュリティ

  • 知的財産法

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学

学歴

  • 北海道大学

論文

  • 特許権の間接侵害の理論(5) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 66 )   143 - 183   2022年12月

  • 特許権の間接侵害の理論(4) 査読

    橘雄介

    知的財産法政策学研究   ( 63 )   141 - 194   2022年5月

  • ブロードバンド市場における英国通信法制の動向 ―競争/投資・組織・共同規制の観点から― 査読

    橘 雄介, 岡野 佳代

    情報通信政策研究   5 ( 2 )   Ⅲ-23-Ⅲ-44   2022年3月

  • 米国通信品位法230条の動向とプロバイダ責任のあり方への示唆─第116議会及びEARN IT法案の分析を中心に─ 査読

    橘雄介

    情報通信学会誌   39 ( 4 )   119 - 126   2022年3月

  • 米国におけるサイバー・サプライチェーン・セキュリティ政策の動向 査読

    橘 雄介

    情報法制研究   ( 9 )   119 - 128   2021年5月

  • 特許権の間接侵害の理論(3) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 53 )   159 - 210   2019年3月

  • 特許権の間接侵害の理論(2) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 52 )   151 - 183   2018年11月

  • 特許権の間接侵害の理論(1) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 51 )   113 - 154   2018年10月

  • 特許権の間接侵害の理論 査読

    橘 雄介

    北海道大学・HUSCAP   2018年3月

  • 判例研究 被告製品を改造することが不可能ではなく、かつその方が実用的であることを理由に「にのみ」要件を肯定し、特許法101条4号の間接侵害を認めた事例 : 食品の包み込み成形方法及びその装置事件[知財高裁平成23.6.23判決] 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 47 )   327 - 366   2015年11月

  • 判例研究 特許発明の部材である医薬単剤を製造販売することの間接侵害性が争われた事例 : ピオグリタゾン事件[大阪地裁平成24.9.27判決,東京地裁平成25.2.28判決] 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 46 )   293 - 344   2015年5月

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書籍等出版物

  • 米国及び欧州における修理する権利の動向―環境政策と知的財産権の交錯―

    橘雄介

    社会環境学へのアプローチとその展望―福岡工業大学社会環境学部20周年記念論集―  2021年12月 

  • 著作権法違反の罪の正犯性と刑法及び間接侵害における議論との整理

    橘雄介

    第9回著作権・著作隣接権論文集   2014年1月 

MISC

  • EUサイバー・レジリエンス規則案の分析 -サイバー・サプライチェーン・セキュリティの観点から-

    橘雄介

    信学技報SITE2022-36   122 ( 259 )   16 - 19   2022年11月

  • 米国サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法政策の動向 -第117議会第1会期(2021-2022年)-

    橘雄介

    福岡工業大学総合研究機構研究所所報   ( 5 )   63 - 74   2022年10月

  • 米国における特許権のミスユースの展開-Kimble最高裁判決 に焦点を当てて-

    橘雄介

    信学技報SITE2022-10   122 ( 61 )   59 - 60   2022年6月

  • 英電気通信(セキュリティ)法の調査 ~ 情報セキュリティの義務化のあり方の検討に向けて ~

    橘雄介

    信学技報SITE2021-53   121 ( 408 )   45 - 51   2022年2月

  • 有害コンテンツ対策としてのプラットフォーム規制-英国オンライン安全法案を題材に-

    橘雄介

    信学技報SITE2021-42   121 ( 283 )   1 - 8   2021年12月

  • EUデジタル単一市場著作権指令 : プラットフォーム・抑止・再配分の観点から (特集 ICT時代の著作権)

    橘 雄介

    Nextcom   ( 42 )   27 - 35   2020年6月

  • 医療機器産業から見た医療行為の特許適格性と特許権の権利範囲

    橘 雄介

    医療機器産業研究所リサーチペーパー   ( 24 )   2018年10月

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講演・口頭発表等

  • 漫画村広告事件(知財高判令和4.6.29令和4年(ネ)第10005号)

    橘雄介

    情報ネットワーク法学会第22回研究大会 

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    開催年月日: 2022年12月

  • サーキュラーエコノミーと特許権の外延ーリコー・トナーカートリッジ 事件を中心に

    橘雄介

    日本知財学会第20回年次学術研究発表会  

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    開催年月日: 2022年11月

  • EUにおける修理する権利・知的財産権・競争法-スペアパーツの提供及び互換性確保のための情報提供に焦点を当てて

    橘雄介

    九州経済連合会 知財権研究会定例会 

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    開催年月日: 2022年8月

  • 私と倫理綱領(SITE)(シンポジウム:「倫理綱領をアップデートする:2学会倫理綱領改訂とその普及協力」)

    橘雄介

    セキュリティサマーサミット2022 

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    開催年月日: 2022年7月

    開催地:オンライン  

  • Blockchain and Finance in Japanese Law 国際会議

    TACHIBANA, Yusuke

    Challenges of law and technology 

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    開催年月日: 2022年7月

  • 米国における特許権の間接侵害制度の展開と日本法への示唆

    橘雄介

    日本工業所有権法学会2022年度研究会 

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    開催年月日: 2022年6月

  • Kimble最高裁判決を通して見る米国における特許権のミスユースの展開――財産権・反トラスト・パブリックドメインという観点から

    橘雄介

    東京大学パブリック・ドメイン研究会兼知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会) 

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    開催年月日: 2022年6月

  • 米国における特許権の間接侵害制度の展開と日本法への示唆

    橘雄介

    東京大学パブリック・ドメイン研究会兼知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会) 

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    開催年月日: 2022年4月

  • 電子情報通信技術とSDGs・ESG(ソサイエティ特別企画:倫理綱領を改訂するべきか)

    橘雄介

    2022年電子情報通信学会総合大会 

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    開催年月日: 2022年3月

  • 法令・規程・標準等の更新について(ソサイエティ特別企画:倫理綱領を改訂するべきか)

    橘雄介, 加藤尚徳, 桑原俊, 高木幸一

    2022年電子情報通信学会総合大会 

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    開催年月日: 2022年3月

  • 英国通信法制の組織的側面―組織の変遷からみたEU離脱と最新動向―

    橘雄介, 岡野佳代

    第45回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2021年11月

  • 米国コンピュータ詐欺・濫用法における「許可されたアクセス」の意義-Van Buren最判-

    橘 雄介

    2021年電子情報通信学会 ソサイエティ大会 

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    開催年月日: 2021年9月

  • 英国通信法制の動向―特に、インフラ・インカンバントへの規制について―

    岡野佳代, 橘雄介

    第44回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2021年6月

  • 欧州におけるプロバイダ責任の動向―プラットフォーム・抑止・再分配の観点から―

    橘雄介

    第43回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2020年12月

  • 米国におけるハードウェア・サプライチェーンの法政策・標準の動向―セキュリティと知的財産の観点から―

    橘雄介

    第42回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2020年7月

  • 特許権の間接侵害の理論

    橘雄介

    パブリックドメイン研究会 

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    開催年月日: 2019年2月

    開催地:神戸大学  

  • The History of Patent Indirect Infringement in Japan from the Perspective of Public Domain

    Yusuke TACHIBANA

    The 5th International IP Workshop for Junior Researchers in Japan 

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    開催年月日: 2018年10月

    開催地:Waseda University  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 競争の確保という観点からみたサプライチェーンセキュリティ法政策と保護対象論の研究

    研究課題/領域番号:22K13319  2022年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

  • 持続可能な市場の形成という観点からみた分野横断的な「修理する権利論」の研究

    2022年4月 - 2024年3月

    (公財)旭硝子財団  2022年度研究助成 

    橘 雄介

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:1000000円 ( 直接経費:1000000円 )

  • 総務省 内閣府官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)「設計・製造におけるチップの脆弱性検知手法の研究開発」

    2019年9月 - 2020年3月

    受託研究 

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    資金種別:産学連携による資金

  • パブリックドメインの確保という観点から見た特許権の間接侵害の総合的研究

    研究課題/領域番号:19K13578  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

  • 総務省 「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続に向けた研究開発」

    2019年4月 - 2020年3月

    受託研究 

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    資金種別:産学連携による資金

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    研究課題/領域番号:18H05216  2018年6月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(S)

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:143910000円 ( 直接経費:110700000円 、 間接経費:33210000円 )

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    研究課題/領域番号:18H03610  2018年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:35620000円 ( 直接経費:27400000円 、 間接経費:8220000円 )

  • 医療機器産業から見た治療方法の特許適格性と特許権の権利範囲

    2017年9月 - 2018年3月

    その他補助金  公益財団法人医療機器センター 2017年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】第2期分

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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担当授業科目(学内)

  • 2023年度   基礎ゼミナール

  • 2023年度   社会環境学Ⅰ(総論)

  • 2023年度   人権論

  • 2023年度   ゼミナールⅠ

  • 2023年度   情報法

  • 2023年度   知的財産法Ⅰ

  • 2023年度   ゼミナールⅡ

  • 2023年度   法・政策の諸問題

  • 2023年度   ゼミナールⅢ

  • 2023年度   情報法特論

  • 2023年度   知的財産法特論

  • 2022年度   基礎ゼミナール

  • 2022年度   人権論

  • 2022年度   憲法Ⅱ

  • 2022年度   ゼミナールⅠ

  • 2022年度   ゼミナールⅡ

  • 2022年度   法・政策の諸問題

  • 2022年度   ゼミナールⅢ

  • 2022年度   契約法特論

  • 2021年度   基礎ゼミナール

  • 2021年度   憲法Ⅰ

  • 2021年度   ゼミナールⅠ

  • 2021年度   憲法Ⅱ

  • 2021年度   ゼミナールⅡ

  • 2021年度   法・政策の諸問題

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