2025/01/08 更新

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タチバナ ユウスケ
橘 雄介
TACHIBANA Yusuke
所属
社会環境学部 社会環境学科 准教授
大学院 社会環境学研究科 修士課程 社会環境学専攻 准教授
職名
准教授
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学位

  • 博士(法学)

研究キーワード

  • 情報セキュリティ法

  • 情報法

  • 知的財産法

  • 通信法

  • インターネット法

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学  / 情報法(特にインターネット法、情報セキュリティ法、通信法)

  • 人文・社会 / 新領域法学  / 知的財産法

学歴

  • 北海道大学

経歴

  • 福岡工業大学   社会環境学部 社会環境学科   准教授

    2023年4月 - 現在

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  • 株式会社KDDI総合研究所   招聘研究員

    2021年6月 - 現在

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  • 福岡工業大学総合研究機構   研究員

    2021年6月 - 現在

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  • 国立大学法人北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター   客員研究員

    2019年5月 - 現在

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委員歴

  • 情報通信学会   情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラム実行委員会委員  

    2024年10月 - 2025年7月   

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    団体区分:学協会

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  • 情報通信学会編集委員会   編集委員  

    2023年9月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究専門委員会   幹事  

    2023年6月 - 2025年6月   

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    団体区分:学協会

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  • 情報ネットワーク法学会   理事  

    2023年5月 - 2024年12月   

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    団体区分:学協会

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  • 電子情報通信学会 倫理綱領検討小委員会   委員(WGリーダー)  

    2021年8月 - 2024年3月   

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    団体区分:学協会

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論文

  • ネットワーク型システムの発明に係る物(システム)の 日本国内における「生産」の成否:知財高裁令和5年5月26日判決(令和4年(ネ)第10046号:特許権侵害差止等請求控訴事件)(裁判所Web) 招待

    橘雄介

    令和 5 年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)   ( 1587 )   247 - 248   2024年5月

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    出版者・発行元:有斐閣  

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  • リサイクル品に対する特許権に基づく差止及び損害賠償請求について 権利の濫用が否定された事例:知財高判令和4.3.29令和2年(ネ)10057号/判時2553号28頁 [情報記録装置(リコー・トナーカートリッジ)] 招待

    橘雄介

    特許研究   ( 77 )   52 - 79   2024年3月

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    本稿はいわゆる「リコー・トナーカートリッジ事件」の判例評釈である。第一審が,リサイクルの制 限は独占禁止法上の取引妨害に該当するとし,特許権の行使が権利の濫用に該当するとしたため,控 訴審も注目を浴びた。
    被告らは原告製トナーカートリッジのリサイクル品を製造及び販売していた。被告らはリサイクル の過程で IC チップを新たなものに取り替えていた。その理由は,原告製 IC チップではトナーの残量 をリセットできず,再利用できなかったからである。この IC チップの交換について,原告は特許権侵 害を主張した。第一審に対し,控訴審は,独禁法違反を否定し,権利の濫用を認めなかった。
    なぜ第一審と控訴審の判断が分かれたのか。権利の濫用の判断基準及びあてはめにその原因がある のではないか。知的財産権の行使について独禁法違反が疑われる場合,従来,独禁法 21 条の問題とさ れてきた。通説は,知的財産制度の趣旨を逸脱する場合には,独禁法が適用されるとし,その際,市場 に与える競争制限の程度を考慮するとしてきた。背景には,知的財産法と独禁法のいずれも知的財産 に係る競争を促進するという共通の目的を持つという理解がある。他方,知的財産制度を第一次的に は尊重する見解,両法の競争の違いを指摘する見解(知財法は動的,独禁法は静的),政策の舵取りを する機関の役割分担という観点から独禁法当局の制限的な介入を説く見解が現れている。これらの見 解を敷衍すると,問題は権利の行使が知的財産制度によって与えられる保護を明らかに超えるか否か ということになり得る。この点,控訴審は前者の立場に,第一審は後者の立場に親和的である。
    控訴審の立場では,独禁法違反が決定的な事情となり得る。消耗品に対する競争制限行為が問題と なった事例を見ると,決め手は正規品の必須性にあり得る。この点,リサイクルの際に特許権侵害は 回避できるか否かについて,本件の第一審と控訴審の認定が異なっており,この認定の差異も両者を 分けた理由の 1 つと言える。

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  • 米国サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法政策の動向:第117議会第2会期(2022-2023年)

    橘雄介

    福岡工業大学研究論集   56 ( 2 )   45 - 58   2024年2月

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    米国連邦議会における第117議会の第2会期(2022-2023年)では、サプライチェーン・セキュリティに大きな変化があった。サプライチェーン・セキュリティ分野において請負業者にとっての基本文書であるNIST SP 800-171の改訂を進展させた。また、ソフトウェア部品表(SBOM)、ゼロ・トラスト、重要インフラ向けサイバー・インシデント報告法(CIRCIA)におけるインシデント報告の枠組みなどでも進展があった。これらの取組みの背景には、コロニアル・パイプラインやLog4jなどの重大なセキュリティ・インシデントがある。さらに、CHIPS法やTikTokへの規制などの中国を意識した、経済安全保障の取組みも進んだ。他方、システム上重要な重要インフラ(SICI)に関する法案が未成立に終わるなど、重大な政策について挫折もあった。

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  • 特許権の間接侵害の理論(5) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 66 )   143 - 183   2022年12月

  • 特許権の間接侵害の理論(4) 査読

    橘雄介

    知的財産法政策学研究   ( 63 )   141 - 194   2022年5月

  • ブロードバンド市場における英国通信法制の動向 ―競争/投資・組織・共同規制の観点から― 査読

    橘 雄介, 岡野 佳代

    情報通信政策研究   5 ( 2 )   Ⅲ-23-Ⅲ-44   2022年3月

  • 米国通信品位法230条の動向とプロバイダ責任のあり方への示唆─第116議会及びEARN IT法案の分析を中心に─ 査読

    橘雄介

    情報通信学会誌   39 ( 4 )   119 - 126   2022年3月

  • 米国におけるサイバー・サプライチェーン・セキュリティ政策の動向 査読

    橘 雄介

    情報法制研究   ( 9 )   119 - 128   2021年5月

  • 特許権の間接侵害の理論(3) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 53 )   159 - 210   2019年3月

  • 特許権の間接侵害の理論(2) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 52 )   151 - 183   2018年11月

  • 特許権の間接侵害の理論(1) 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 51 )   113 - 154   2018年10月

  • 特許権の間接侵害の理論 査読

    橘 雄介

    北海道大学・HUSCAP   2018年3月

  • 判例研究 被告製品を改造することが不可能ではなく、かつその方が実用的であることを理由に「にのみ」要件を肯定し、特許法101条4号の間接侵害を認めた事例 : 食品の包み込み成形方法及びその装置事件[知財高裁平成23.6.23判決] 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 47 )   327 - 366   2015年11月

  • 判例研究 特許発明の部材である医薬単剤を製造販売することの間接侵害性が争われた事例 : ピオグリタゾン事件[大阪地裁平成24.9.27判決,東京地裁平成25.2.28判決] 査読

    橘 雄介

    知的財産法政策学研究   ( 46 )   293 - 344   2015年5月

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書籍等出版物

  • Challenges of Law and Technology - Herausforderungen des Rechts und der Technologie - Retos del Derecho y de la Tecnología

    Yusuke TACHIBANA( 範囲: Blockchain and Finance in Japanese Law)

    Göttingen University Press  2023年12月  ( ISBN:9783863956127

  • 知的財産法政策学の旅:田村先生還暦記念論文集

    橘雄介( 範囲: サプライチェーンと厳格責任:米国特許法287条(a)の特許表示・通知に焦点を当てて)

    弘文堂  2023年8月  ( ISBN:9784335359514

  • 知財とパブリック・ドメイン 1:特許法篇

    橘雄介( 範囲: Kimble最高裁判決を通して見る米国における特許権のミスユースの展開――財産権・反トラスト・パブリックドメインという観点から)

    勁草書房  2023年1月  ( ISBN:9784326404148

  • 米国及び欧州における修理する権利の動向―環境政策と知的財産権の交錯―

    橘雄介

    社会環境学へのアプローチとその展望―福岡工業大学社会環境学部20周年記念論集―  2021年12月 

  • 著作権法違反の罪の正犯性と刑法及び間接侵害における議論との整理

    橘雄介

    第9回著作権・著作隣接権論文集   2014年1月 

MISC

  • 日本版セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の調査:サプライチェーン・セキュリティの観点から

    橘 雄介

    信学技報SITE2024-42   243 - 246   2024年7月

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    本稿はいわゆる「日本版セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」を調査するものである.この制度は,2024年5月に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」として成立した.これは安全保障に支障を与えるおそれがある情報を「重要経済安保情報」に指定し,その取扱業務を漏えいのおそれのない者に限定するものである.セキュリティー・クリアランスと呼ばれる所以は,後者の認定において労働者に対する適正評価を経る点にある.本制度は特定秘密保護法の対象範囲を文官や民間人に拡大し,また,経済安全保障推進法に盛り込まれなかった適正評価制度を組み入れるもので,一つの画期をなす.また,本制度により日本企業が欧米の政府調達に参加しやすくなるともされており,その意味で,サプライチェーン・セキュリティの側面も持つ.しかし,国民の知る権利との関係での対象となる経済安保情報の指定の最小化や適正評価の対象者のプライバシー権をどう確保するのかなど,運用の適正についての課題が指摘されている.本稿では、本制度に関する議論を踏まえ,その内容と課題を整理する.

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  • 商標権と「修理する権利」

    橘 雄介

    信学技報SITE2024-2   6 - 8   2024年6月

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    掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

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  • EUにおけるサイバーセキュリティ・サプライチェーン法政策の動向

    橘雄介

    信学技報SITE2023-95   169 - 171   2024年3月

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    掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • EUサイバー・レジリエンス規則案の分析 -サイバー・サプライチェーン・セキュリティの観点から-

    橘雄介

    信学技報SITE2022-36   122 ( 259 )   16 - 19   2022年11月

  • 米国サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法政策の動向 -第117議会第1会期(2021-2022年)-

    橘雄介

    福岡工業大学総合研究機構研究所所報   ( 5 )   63 - 74   2022年10月

  • 米国における特許権のミスユースの展開-Kimble最高裁判決 に焦点を当てて-

    橘雄介

    信学技報SITE2022-10   122 ( 61 )   59 - 60   2022年6月

  • 英電気通信(セキュリティ)法の調査 ~ 情報セキュリティの義務化のあり方の検討に向けて ~

    橘雄介

    信学技報SITE2021-53   121 ( 408 )   45 - 51   2022年2月

  • 有害コンテンツ対策としてのプラットフォーム規制-英国オンライン安全法案を題材に-

    橘雄介

    信学技報SITE2021-42   121 ( 283 )   1 - 8   2021年12月

  • EUデジタル単一市場著作権指令 : プラットフォーム・抑止・再配分の観点から (特集 ICT時代の著作権)

    橘 雄介

    Nextcom   ( 42 )   27 - 35   2020年6月

  • 医療機器産業から見た医療行為の特許適格性と特許権の権利範囲

    橘 雄介

    医療機器産業研究所リサーチペーパー   ( 24 )   2018年10月

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講演・口頭発表等

  • Can the Intellectual Property System Become Environmentally Friendly?: Extrinsic/Intrinsic Re-location of the ‘Right to Repair’ to the System 国際会議

    Yusuke TACHIBANA

    ATRIP Congress 2024  2024年7月  ATRIP: Teaching And Research In Intellectual Property

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    開催年月日: 2024年6月 - 2024年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Luiss Guido Carli University, Rome, Italy   国名:イタリア共和国  

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  • 発明における価値の生成とアイデンティティ 招待

    橘雄介

    デジタル・アイデンティティ研究会シンポジウム「ビジネスとアイデンティティ」  2024年3月  慶應義塾大学サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター

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    開催年月日: 2024年3月

    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 漫画村広告事件(知財高判令和4.6.29令和4年(ネ)第10005号)

    橘雄介

    情報ネットワーク法学会第22回研究大会 

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    開催年月日: 2022年12月

  • サーキュラーエコノミーと特許権の外延ーリコー・トナーカートリッジ 事件を中心に

    橘雄介

    日本知財学会第20回年次学術研究発表会  

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    開催年月日: 2022年11月

  • EUにおける修理する権利・知的財産権・競争法-スペアパーツの提供及び互換性確保のための情報提供に焦点を当てて

    橘雄介

    九州経済連合会 知財権研究会定例会 

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    開催年月日: 2022年8月

  • 私と倫理綱領(SITE)(シンポジウム:「倫理綱領をアップデートする:2学会倫理綱領改訂とその普及協力」)

    橘雄介

    セキュリティサマーサミット2022 

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    開催年月日: 2022年7月

    開催地:オンライン  

  • Blockchain and Finance in Japanese Law 国際会議

    TACHIBANA, Yusuke

    Challenges of law and technology 

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    開催年月日: 2022年7月

  • 米国における特許権の間接侵害制度の展開と日本法への示唆

    橘雄介

    日本工業所有権法学会2022年度研究会 

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    開催年月日: 2022年6月

  • Kimble最高裁判決を通して見る米国における特許権のミスユースの展開――財産権・反トラスト・パブリックドメインという観点から

    橘雄介

    東京大学パブリック・ドメイン研究会兼知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会) 

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    開催年月日: 2022年6月

  • 米国における特許権の間接侵害制度の展開と日本法への示唆

    橘雄介

    東京大学パブリック・ドメイン研究会兼知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会) 

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    開催年月日: 2022年4月

  • 電子情報通信技術とSDGs・ESG(ソサイエティ特別企画:倫理綱領を改訂するべきか)

    橘雄介

    2022年電子情報通信学会総合大会 

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    開催年月日: 2022年3月

  • 法令・規程・標準等の更新について(ソサイエティ特別企画:倫理綱領を改訂するべきか)

    橘雄介, 加藤尚徳, 桑原俊, 高木幸一

    2022年電子情報通信学会総合大会 

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    開催年月日: 2022年3月

  • 英国通信法制の組織的側面―組織の変遷からみたEU離脱と最新動向―

    橘雄介, 岡野佳代

    第45回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2021年11月

  • 米国コンピュータ詐欺・濫用法における「許可されたアクセス」の意義-Van Buren最判-

    橘 雄介

    2021年電子情報通信学会 ソサイエティ大会 

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    開催年月日: 2021年9月

  • 英国通信法制の動向―特に、インフラ・インカンバントへの規制について―

    岡野佳代, 橘雄介

    第44回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2021年6月

  • 欧州におけるプロバイダ責任の動向―プラットフォーム・抑止・再分配の観点から―

    橘雄介

    第43回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2020年12月

  • 米国におけるハードウェア・サプライチェーンの法政策・標準の動向―セキュリティと知的財産の観点から―

    橘雄介

    第42回情報通信学会大会 

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    開催年月日: 2020年7月

  • 特許権の間接侵害の理論

    橘雄介

    パブリックドメイン研究会 

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    開催年月日: 2019年2月

    開催地:神戸大学  

  • The History of Patent Indirect Infringement in Japan from the Perspective of Public Domain

    Yusuke TACHIBANA

    The 5th International IP Workshop for Junior Researchers in Japan 

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    開催年月日: 2018年10月

    開催地:Waseda University  

  • 「修理する権利」と知的財産制度

    橘雄介

    東京大学知的財産法研究会  2024年8月 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 競争の確保という観点からみたサプライチェーンセキュリティ法政策と保護対象論の研究

    研究課題/領域番号:22K13319  2022年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

  • 持続可能な市場の形成という観点からみた分野横断的な「修理する権利論」の研究

    2022年4月 - 2024年3月

    (公財)旭硝子財団  2022年度研究助成 

    橘 雄介

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:1000000円 ( 直接経費:1000000円 )

  • 総務省 内閣府官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)「設計・製造におけるチップの脆弱性検知手法の研究開発」

    2019年9月 - 2020年3月

    受託研究 

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    資金種別:産学連携による資金

  • パブリックドメインの確保という観点から見た特許権の間接侵害の総合的研究

    研究課題/領域番号:19K13578  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

  • 総務省 「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続に向けた研究開発」

    2019年4月 - 2020年3月

    受託研究 

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    資金種別:産学連携による資金

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    研究課題/領域番号:18H05216  2018年6月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(S)

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:143910000円 ( 直接経費:110700000円 、 間接経費:33210000円 )

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    研究課題/領域番号:18H03610  2018年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:35620000円 ( 直接経費:27400000円 、 間接経費:8220000円 )

  • 医療機器産業から見た治療方法の特許適格性と特許権の権利範囲

    2017年9月 - 2018年3月

    その他補助金  公益財団法人医療機器センター 2017年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】第2期分

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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担当授業科目(学内)

  • 2023年度   基礎ゼミナール

  • 2023年度   社会環境学Ⅰ(総論)

  • 2023年度   人権論

  • 2023年度   ゼミナールⅠ

  • 2023年度   情報法

  • 2023年度   知的財産法Ⅰ

  • 2023年度   ゼミナールⅡ

  • 2023年度   法・政策の諸問題

  • 2023年度   ゼミナールⅢ

  • 2023年度   情報法特論

  • 2023年度   知的財産法特論

  • 2022年度   基礎ゼミナール

  • 2022年度   人権論

  • 2022年度   憲法Ⅱ

  • 2022年度   ゼミナールⅠ

  • 2022年度   ゼミナールⅡ

  • 2022年度   法・政策の諸問題

  • 2022年度   ゼミナールⅢ

  • 2022年度   契約法特論

  • 2021年度   基礎ゼミナール

  • 2021年度   憲法Ⅰ

  • 2021年度   ゼミナールⅠ

  • 2021年度   憲法Ⅱ

  • 2021年度   ゼミナールⅡ

  • 2021年度   法・政策の諸問題

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担当経験のある科目(授業)

  • 知的財産法Ⅱ

    2024年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    半期2単位

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  • 情報法特論

    2023年9月 - 現在 機関名:福岡工業大学大学院社会環境学研究科

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    科目区分:大学院専門科目 

    半期2単位

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  • 知的財産法Ⅰ

    2023年9月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    半期2単位

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  • 情報法

    2023年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    半期2単位

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  • 知的財産法特論

    2023年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学大学院社会環境学研究科

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    科目区分:大学院専門科目 

    半期2単位

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  • 社会環境学Ⅰ(総論)

    2023年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    半期2単位。必修科目。
    橘は「SDGsと法」の90分・5回分を担当。

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  • 人権論

    2022年9月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    半期2単位

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  • ゼミナールⅢ(4年生向けゼミ)

    2022年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    通年4単位

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  • 法・政策の諸問題(情報法・知的財産法)

    2021年9月 - 2024年3月 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    半期2単位

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  • ゼミナールⅠ(2年生向けゼミ)

    2021年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    通年4単位

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  • 基礎ゼミナール(1年生向けゼミ)

    2021年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    通年4単位

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  • ゼミナールⅡ(3年生向けゼミ)

    2021年4月 - 現在 機関名:福岡工業大学社会環境学部

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    科目区分:学部専門科目 

    通年4単位

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